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税金対策のご提案

税金対策のご提案
税金対策のご提案税金対策といって無駄な買い物をしていては何の意味もありません。事業者様に少しでも多くのキャッシュが残り、財務体力が強固になるよう、事業様に応じた有効な税金対策をご提案させて頂きます。

税金対策の主な分類

(1)お金が減って、税金も減る税金対策
(2)お金が減って、税金を先延ばす税金対策
(3)お金が減らなくて、税金が減る税金対策
(4)お金が減らなくて、税金を先延ばす税金対策

個人事業者の複式簿記によるメリット

個人事業者の場合、青色申告を申請し、さらに、複式簿記による記帳を行い貸借対照表を作成して確定申告するなど、一定の要件を満たすと、利益から65万円の特別控除額を控除できるといった大きなメリットがあります。
最低税率
(所得税5%、住民税10%)の場合
97,500円
(65万円×15%)の税金が少なくなります。
最高税率
(所得税40%、住民税10%)の場合
325,000円
(65万円×50%)の税金が少なくなります。

役員給与の決定の注意点

法人の役員給与を決める場合、個人の税率は15%〜50%、法人の税率は約30%(所得が800万円超の部分は約40%)となっておりますので、役員給与を高く設定しすぎると役員個人の税金負担が大きくなります。また逆に、役員給与を低く設定しすぎると、法人に多くの利益がでてしまい、法人の税金負担が大きくなってしまいますので、決算期までの利益を予測して役員給与を決定すると、税負担を抑えることが可能になります。

雇用促進税制

平成23年の税制改正により、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度から、雇用促進税制が始まりました。一定の要件を満たしている場合に、「雇用者増加数1人当たり20万円」(一定の限度額あり)の税額控除を受けることができる、節税に役立つ有効な制度です。

税額控除額

雇用増加数1人当たり20万円
(注)当期の法人税額×10%(中小企業者は20%)が限度になります。

要件

1. 青色申告書を提出する事業主(法人・個人)であること
2. 適用年度(当期)及び適用前事業年度(前期)に事業主都合による離職者がいないこと
3. 適用年度に雇用者(※1)の数を5人以上(中小企業者(※2)の場合は2人以上)、かつ、 10%以上増加させていること
@当期末の雇用者数−前期末の雇用者数≧5人(中小企業者は2人)
A当期の雇用者増加数/前期末の雇用者数≧10%
(※1)雇用者:法人の使用人のうち、雇用保険の一般被保険者(役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除きます)
(※2)中小企業者:資本金1億円以下又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下のもの
4. 当期の給与等(※3)支給額≧前期の給与等の支給額+前期の給与等の支給額×上記3の増加割合×30%
(※3)給与等:法人の役員と特殊関係使用人(役員の親族等)に対して支給する給与及び退職給与の額を除きます
5. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます)を行っていること
6. 風俗営業等を営む事業主ではないこと
7. 適用を受けようとする事業年度が下記の事業年度ではないこと
(1) 設立(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度
(2) 解散(合併による設立を除きます)の日を含む事業年度
(3) 清算中の各事業年度

手続の流れ

1.事業年度開始後2ヶ月以内(法案の成立が遅れたため、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する法人については、平成23年10月31日まで)にハローワークに雇用促進計画を提出

●必要書類
 @雇用促進計画−1
 A雇用促進計画−2
 B主たる事業所の雇用保険適用事業所番号が分かる書類(雇用保険適用事業所設置届等)

⇒ハローワークは、「雇用促進計画−1」を返却します。



2.事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業者は翌年3月15日まで)に、ハローワークに雇用促進計画の達成状況を確認


●必要書類
 @雇用促進計画−1(雇用増加数等の達成状況を追記)
 A返信用封筒(雇用促進計画在中と明記)
 B合併、分割等の企業組織再編を行った場合…雇用促進計画−3
⇒ハローワークは、雇用促進計画の達成状況を確認した上で、「雇用促進計画−1」を返送します。返送までに約2週間を要するので、確定申告期限に間に合うように提出する必要があります。


3.確定申告書に「雇用促進計画−1」を添付して、税務署に申告
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