税金対策のご提案

税金対策といって無駄な買い物をしていては何の意味もありません。事業者様に少しでも多くのキャッシュが残り、財務体力が強固になるよう、事業様に応じた有効な税金対策をご提案させて頂きます。

税金対策の主な分類

（1）お金が減って、税金も減る税金対策
（2）お金が減って、税金を先延ばす税金対策
（3）お金が減らなくて、税金が減る税金対策
（4）お金が減らなくて、税金を先延ばす税金対策

個人事業者の複式簿記によるメリット

個人事業者の場合、青色申告を申請し、さらに、複式簿記による記帳を行い貸借対照表を作成して確定申告するなど、一定の要件を満たすと、利益から65万円の特別控除額を控除できるといった大きなメリットがあります。

最低税率（所得税5％、住民税10％）の場合	97,500円（65万円×15％）の税金が少なくなります。
最高税率（所得税40％、住民税10％）の場合	325,000円（65万円×50％）の税金が少なくなります。

役員給与の決定の注意点

法人の役員給与を決める場合、個人の税率は15％～55％、法人の税率は約30％（所得が800万円超の部分は約40％）となっておりますので、役員給与を高く設定しすぎると役員個人の税金負担が大きくなります。また逆に、役員給与を低く設定しすぎると、法人に多くの利益がでてしまい、法人の税金負担が大きくなってしまいますので、決算期までの利益を予測して役員給与を決定すると、税負担を抑えることが可能になります。